大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
質問事項３番、自主防災組織の設置状況についてであります。本市におきましても地域住民が協力して、自分たちの地域を自分たちで守るため自主的に組織を結成することを推進しており、共助の精神を育み、地域の連携による活動の重要性を訴えているところと思います。昨今の災害状況に鑑み、100％の設置が望まれるところと思いますが、そこで（１）としまして、自主防災組織の設置状況について伺います。
質問事項３番、自主防災組織の設置状況についてであります。本市におきましても地域住民が協力して、自分たちの地域を自分たちで守るため自主的に組織を結成することを推進しており、共助の精神を育み、地域の連携による活動の重要性を訴えているところと思います。昨今の災害状況に鑑み、100％の設置が望まれるところと思いますが、そこで（１）としまして、自主防災組織の設置状況について伺います。
地区によっては、自治会や自主防災組織が行う防災訓練やイベントに地元の消防団が参加している事例がございます。こうした日々の連携が有事の際に大きな力を発揮するものと考えられることから、消防団と自治会がさらに連携を図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。 (5)消防団員アンケートの進捗状況について。
具体的には、気候変動影響への適応策調査研究及び情報発信を行うほか、自主防災組織育成支援、地域共生社会推進支援などの事業の取り組む予定であります。 次に、(2)のデジタル・トランスフォーメーションについてお答えいたします。 住み慣れた地域において、より便利な生活を実現するため、デジタル技術を活用した地域課題の解決や利便性向上につながる施策を進めてまいります。
本市においては、全自治会を対象に自主防災組織の結成を目標としておりますが、自治会によっては自治会自体の人手不足や新型コロナウイルス感染症の影響により自治会の活動自体が低迷していることなどから、全自治会での結成には至っておりません。
まず、１つ目の町民参加の防災訓練を全町的なものに広げていく考えはあるのかについてでございますが、町民参加型の防災訓練につきましては、令和２年２月に赤羽小学校で自主防災組織が主催となって防災訓練を行いましたが、それ以降、新型コロナウイルスの流行により実施できていません。しかしながら、避難所の設営、運営に当たりましては、避難者である町民の方々の協力がなくては成り立ちません。
◎総務部長（小出浩美） 数値目標、そちらはあるのかということでございますけれども、具体的に、防災士の総数ですとか男女比といったものに具体的な数値目標というのはまだ設定していないんですけれども、少なくとも、全ての自治会において自主防災組織が組織されまして、そこに防災士が入って、防災士を中心とした共助体制が確立できることが理想ではないかというふうに考えております。
１点目、現在までに自主防災組織は幾つ設立され、避難訓練の実施や災害時の避難要支援者への意思疎通、コミュニケーション形成など、活動の実態はどの程度把握されているのか。 ２点目、地区防災計画では、防災マップの作成、災害発生時の行動指針、防災訓練の実施などを盛り込んだ計画を自主防災組織がつくり、町の防災計画に定めるよう提案できることになっているが、防災計画が策定された組織はあるのか。
防災関係ですが、各自治会で自主防災組織を設けて避難訓練等を行っていただいているということでございますが、町には防災士協会というものが設置されているというふうに聞いております。防災士さんの方々の組織の中における役割、あるいは活動等について伺いたいと思います。 ○議長（小林俊夫君） 大根田総務企画部長。
第９款消防費では、災害時の臨時避難所の開設など自主防災組織の機能強化を図るため、非常用発電機を購入し配布するものであります。 説明書14ページ、15ページをご覧ください。
それで、避難行動要支援者支援制度というのは、自治会のほうで例えば特に自主防災組織とか、そういうところがあるところが特に動いているのかなという気がしています。
昨今頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システム等の適正かつ効果的な有効活用に努めてまいります。
昨今、頻発する自然災害や犯罪への対策といたしましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や、防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システムの適正かつ有効な活用に努めてまいります。
政策の５「市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり」につきましては、地域の防災の要となる自主防災組織の結成の推進や防災士養成講座などを引き続き実施するとともに、災害発生時における迅速な情報伝達を図るための防災行政無線システムの適正、かつ有効な活用に努めてまいります。
２目消防施設費の消防施設管理費には、西水沼地内の防火水槽設置工事費832万円、３目常備消防費には、広域消防に係る負担金２億6,691万3,000円、４目災害対策費には、洪水ハザードマップ作成業務委託料440万円、地域での防災士の資格取得を推進するための資格取得補助金28万円、地域で実施する自主防災組織防災訓練運営費交付金182万円などを計上しました。
自治会の自主防災組織の充実というものも必要かと思いますので、そういった点では、町のほうでもぜひ音頭を取っていただいて、そういったことができるようにしていただきたい。
これを受け本市は、避難行動要支援者援護マニュアルを策定し、地域（自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員）に対し、要支援者一人一人に沿った個別計画を作成することを推進しています。このため、本市の現状について伺います。 (1)本市における自主防災組織の現状について伺います。 (2)自主防災組織の課題について伺います。 (3)避難支援を実施している地域（自治会等）の数について伺います。
２つ目は地域の自主防災組織や学校等の防災訓練等での講話や訓練支援。 ３つ目は日常的な気象解説を通じて気象現象の基礎的な知識を普及するとともに、イベント開催判断や産業、これは観光、農業、漁業、これらへの活用を促進するというふうになっています。
(2)番ですけれども、地域の防災力の向上ですが、自主防災組織、これは結成の促進であったり支援の現状ということでございますけれども、結成促進は、年度当初の自治会長の全体会で、結成の呼びかけをしております。また、まだできていないよという自治会に関しては、説明会を開催して自主防災組織の結成促進に取り組んでいきます。
◎総務部長（小出浩美） 配布の予定はということでございますけれども、先ほど申し上げました一般的なラジオタイプ、そちらにつきましては、避難所に53台、それから自治会長、自主防災組織形成されているというところで216台、それから視覚障害者、こちらが350台、それからあとは購入希望者に1,000台、そのような形で合わせて5,000台、うち予備も900台予定しております。
自助、共助、公助の共助を確立するためにも、自主防災組織の強化、人材育成が必要であると思います。現状は自治会組織と一体でありまして、自治会長が自主防災会長を務めている場合が多いと思います。自治会につきましても、自治会長のリーダーシップによりまして、活動が活発に行われている自治会や、毎年自治会長が順番で入れ替わり、自治会としての機能が不十分な自治会、それぞれであろうと思います。